2021-08-25 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第6号
また、感染してしまった人への対応においては、地方部においては大きな病院というのは数が限られていますので、医院やクリニックなどの開業医の方も往診を含めて大変御尽力いただいております。
また、感染してしまった人への対応においては、地方部においては大きな病院というのは数が限られていますので、医院やクリニックなどの開業医の方も往診を含めて大変御尽力いただいております。
委員御指摘のように、どうも、私の理解では、一部でしょうけれども、一部の産科の医院で妊婦さんにマスクを着けてということが、そんなに多くはないんでしょうけれども、これは私は全く必要がないと思います、それで、私の見解では、産婦人科の学会なんかもその必要はないと言っているし、厚生省もそういう見解を持っている、今委員おっしゃったように、妊婦さんには検査をやっていただいて、あるいは医療従事者にはワクチンということで
○尾身参考人 委員御指摘のように、どうも私の理解では、一部でしょうけれども、一部の産科の医院で妊婦さんにマスクを着けてということが、そんな多くはないんでしょうけれども、これは私は全く必要がないと思います。それで、私の理解では、産婦人科の学会なんかも必要ないと言っているし、厚生省もそういう見解を持っている。
開業医の方ももう一生懸命努力を様々なところでやっていただいていますけれども、私は、例えば今の話でも、多くの高齢者の人はどこかの医院にかかっていることが多いですよね。そういう意味では、開業医の方々に今まで以上に、特に在宅、自宅で療養している人、あるいはホテルで療養している人に、もう少し強い関与を今まで以上にやっていただければと思います。
もちろん、親の病院を、病院というか医院を継がれた方もおられますから一概に言えませんが、いろんな形で形態は違いますので一概に比べられないとは思いますが、ただ言えますのは、勤務医もいろんな例えば研修会等々出ていただいていると思いますけれども、確かに開業医、見ておりますと、通常、常勤勤務医の場合で大体九百六十時間超が四百、あっ、ごめんなさい、四割おられると、年間でありますが。
コロナは、くしくも、歯科医院はかなり衛生管理をやっているみたいで、今のところ、クラスターとかが発生した事例は、私が知らないだけかもしれませんけれども、余りないように思います。今、本当に、逆に歯科に関しては、受診控えどころか、歯科はどんどんかかってもらわなきゃいけない時代なんですよね、大臣。
先般、私のところにも、過労死を防止する方が、やはりこういうオンラインの面会というものをしっかり、各病院ででも、医院ででもしてもらわなくては、ますます孤独、孤立、そういった状況が進んでいくということで要望がありました。そういうことを踏まえて、私も厚労大臣の方に御紹介をしたところでございます。
「疾病の治療をなす場所であつて、病院又は診療所でないものは、これに病院、病院分院、産院、療養所、診療所、診察所、医院その他病院又は診療所に紛らわしい名称を附けてはならない。」という、こういう規定というか、第三条の文章になっています。
歯科医院は飛沫も飛ぶしということで、みんな、これはリスク高いんじゃないかと思うけど、今の厚労大臣のお話だと、そういった形でのクラスターの発生というのは報告はないということでございました。 吉村大阪知事は、何でだろうと、何かあるんじゃないかという、秘密が何かあるんじゃないかと、こう言っているわけですけど、何があるんでしょう。
一方で利用者側がマスクができない環境にある歯科医院がある、大阪には五千五百もの歯科医院があるがクラスター発生はゼロ、感染対策のたまものと思うが、何かある、何だろうと、こう書いてあるわけですね。何で大阪のこの歯科医院からはクラスターが発生しないのか、発生してもおかしくないのにと、こう書いてあるわけです。
兵庫県の保険医協会のアンケート調査によりますと、収入減対策として、内部留保や個人資産を取り崩したと答えた方が七〇％、人件費を削減したと答えた人が二〇％、そして借入れを増やしたと答えた医院が約六〇％というふうになっているわけです。
しかし、コロナ非対応の医療機関、歯科医院では、本当に厳しい現状でございます。 二次補正の感染防止のための支援、これは二千六百億円充てられております。そして九月十五日の、インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援、これに二千百七十億円充てられておりますけれども、これは実際にその診療体制をつくっていく、そういうための支援でございます。
ただ、町の第一線の臨床医にとって、自己医院でそういう接種をすること、ふだんかかっていただいている患者さんについては、その方の病歴とか家族歴、そういうことは十分熟知しているんですけれども、やはり、そういうワクチン接種ということで本当に初めて来られる方、そういう方に接種するということは、本当にプレッシャーというのは大きいものなんです。
○菅内閣総理大臣 私が申し上げているのは、コロナに協力した医院が損失を被るようなことは、絶対に政府としてさせることはないということです。
年末に継続するかどうかどうしようということも含めて判断をする医院も多いのではないかとも思う、そういう状況ですらあります。 何かをもしお示しいただけるのであれば、そろそろリミットではないのかなというふうに思っております。御見解を端的にお聞かせください。
で、国保組合に入っている方というのは、自分の医院で自分又は従業員の保険診療ができるんですか。つまり、発熱して、まあ一般的な風邪かもしれない、コロナウイルスかもしれない、インフルエンザかもしれない、自分あるいは自分の医院の従業員は保険診療できるんですか。
例えば、公共施設、山林、農地、病院、歯科医院、社会福祉施設、介護施設やデイケア。学校も、私立学校も大体半分出ます、本激になれば。普通だったら四分の一ぐらいしか出ないんですけれども。そういうことがあるので、各省庁の災害事業に気を配る必要があると思います。 それから、四問目に行きます。ここが一番重要なところなんですが、災害復旧の考え方でございます。
その中には歯科医院があったり、また、ある医療機関のホームページを私も見ましたが、そこの唾液検査では、採取した唾液を冷凍も冷蔵もせず郵送する、こんなことをしたらもうみんな陰性が出てしまうと専門家は指摘をしているわけでございまして、こうした、いわゆる、厚労省はどっちかというと性善説に立ってこれまで政治を行ってきているような嫌いが私はあると思っておりまして、こういうときに、例えば海外の劣悪なキットをばあんと
としてきょうはちょっと提出する手続ができていなかったので、いろんな調査の、アンケート調査というか、当事者が当事者に向けてやった、気心が知れた五千人ぐらいにやっているということも出ていまして、例えば、病気とか障害が起因の不妊に対して、主治医から不妊について説明があったかということに対して、主治医から教えてくれなかったのが半数を超えているとか、これはすごく大変なことですけれども、こういう実態が、もしかしたら医院
今山川先生おっしゃったとおり、私自身も不妊治療の当事者でありますが、二十代、三十代の皆さんのお話を聞きますと、余りに診療内容が変わっていたり、そしてまた、産婦人科学会に登録されている医院だけじゃなくて、違うところで治療された若い方たちの話もしっかりと聞いてまいっております。
二つ目として、医院・クリニックの不妊治療の治療内容、治療技術・水準、医療費等の実態。三つ目としては、特出しとして、男性不妊及び男性不妊治療をめぐる医院・クリニックの治療内容、治療技術・水準、医療費の実態。四つ目として、特定不妊治療費助成の拡充の効果。これまでの、拡充してきたけれども、その効果。それから、職場の理解と支援策の有無などの実態。そしてまた、自治体の取組。
さっきちょっと委員も触れられたんですけれども、なかなかやっぱり小規模の医院とか診療所では入口からの動線の分離は難しい、時間差と言われてもそんな簡単にできるものではないとか、もしコロナの感染者、陽性者であればということで、防護服、シールド、様々なそれを、じゃ、個々の患者さんごとに替えるのか、そんなことできるんだろうかということ。
我々の歯科医院にも、いや、痛くないから行かないよ、それから、せっかく今まで口腔と全身の関係があるから定期的に検査をさせていただき、そしてクリーニングをさせていただき、その歯周病の重症化予防をやっていたわけですから、やっている方々も、主治医がいいよ、いわゆるかかりつけがまだ大丈夫だということであればいいんですが、やはり自分自身で決めちゃっている方々もたくさんいるんで、そこをしっかりと、やはり、今少しこの
都内ではオフィス街や駅前のビルの歯科医院も多いので、既にテナント料は相当な負担となっていますよ。 これ、根っこを見てみれば、やっぱり安倍総理が損失補填できないというふうに答弁したと、もう三月ぐらいからですね、そういう答弁したと。これで、医療も含めて政府はとにかく減収補填できないという立場に固執している。
開業医から大きな病院まで、患者さんが減って、その減少は深刻、その一方で感染予防経費が増えている、持続化給付金とは別に、地域を担う医科、歯科、診療所と病院に対して収入を補償することを求めたいと、もう明日から医院がやっていけないという深刻な声も届いています。